新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
一方、老人の福祉を増進するという自治体の責務を放棄し、現に利用者のいる老人デイサービスセンターを廃止するための条例改正であることから、反対する。 との意見、要望がありました。
一方、老人の福祉を増進するという自治体の責務を放棄し、現に利用者のいる老人デイサービスセンターを廃止するための条例改正であることから、反対する。 との意見、要望がありました。
地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。実施計画策定に当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて住民に寄り添い、住民の福祉の向上に寄与する計画とすることを強く求め、意見、要望とします。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表して、新潟市総合計画に賛成の立場から要望を申し上げます。
地方自治法第１条の２には、住民の福祉の増進を図ることを基本とするのが地方公共団体の役割とあるのに、それは財源を確保してからだと言わんばかりです。稼ぐ力を高めたとしてもタイムラグはあります。まずは、住民福祉の向上を第一に据えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎三富健二郎 政策企画部長 今ほど、いわゆる都市の活力向上と住民福祉の向上のどちらが先なのかという質疑かと受け止めています。
宝くじは、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県並びに政令市が公益の増進を目的とする事業に対して発売ができるものとされています。具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。
まちづくりの方針では、最後の項目にあるように、里山を体験型の学びの場や子育ての場、健康増進づくりの場、さらには観光交流の場としての活用を進め、里山に親しんでいただき、秋葉丘陵への愛着と誇りを高めていきます。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 食育とは、食に関する適切な判断を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、心身の健康の増進と豊かな人間形成に資するものです。
この日本一のマラソン大会を来年度以降も続けていただくとともに、市民の健康増進、共生社会実現への機運醸成、そして交流人口の拡大のため、大いに市内外に発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 高田文化スポーツ部長。
住民福祉の増進を図ることが地方自治体の本旨であることから、引き続きの市政運営は市民目線を期待し、日本共産党市議団を代表いたしまして、中原市長並びに井崎教育長に質問いたします。 第１の質問は、市長の政治姿勢と２期目の公約についてです。 市長選挙は、現職２期目を目指す中原市長とチェンジにいがた共同代表の新人、鈴木映氏の一騎打ちの選挙戦でした。
それで意見・要望ですが、観光交流文化局には、スポーツ広場、健康増進や健康の管理、それから、コミュニケーションの向上とかで皆さん様々に、今、利用されていますので、早期の復旧を望みます。 それから、日本平動物園にあっては、動物や植物と触れ合うとともに、遊具の安全性というものがやっぱり大事だと思いますので、安全・安心を第一に復旧をお願いいたします。
実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。 感染症の影響により休止した事業については、今後、事業の趣旨を生かした取組ができないか検討を求める。
次に、体育施設災害復旧事業について、スポーツ広場は健康増進、交流の場として利用される施設であるため、市民ニーズを確認しながら、早期復旧を望むとの意見がありました。 次に、経済局所管分についてです。
議員御指摘のとおり、クラブハウス２階には各60平米程度の部屋が４室あり、大会開催時以外の平日の利用頻度が低いことを踏まえ、指定管理者と連携し、子供から高齢者まで誰もが参加できるスポーツ教室等の拡充を図ることで、より一層のスポーツ振興と市民の皆さんの健康増進に寄与できる施設として価値を高めてまいります。
地方自治法は、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本と定めて、そして、その実践として学校給食の無償化、国民健康保険料の軽減、18歳未満までの医療費の完全無料化などが全国各地の自治体で行われています。 憲法は、数多い人権条項のうち国に対して具体的な義務づけを行っているのは、基本的生存権を規定した第25条、義務教育は、これを無償化するとした第26条第２項だけであります。
市民一人ひとりが、健康の保持・増進、ひいては健康寿命の延伸につながる豊かな生活を営むことができるよう、ライフステージに応じたスポーツに親しめる機会の提供に取り組み、生涯スポーツ社会の実現とスポーツの魅力を活かしたまちの活性化を目指します。 125ページ、施策１、生涯スポーツ社会の実現、施策２、競技力の向上、人材育成の推進、126ページ、施策３、スポーツを活かしたまちづくりを記載しています。
朝妻副市長は、見直しは住民福祉の増進につながると考えていると答弁しましたが、黒を白と言いくるめるような答弁ではないでしょうか。 反対理由の第２は、税収増に対する対策が弱いままであるからです。財政力指数は、さらに悪化して0.676となり、引き続き政令指定都市中最下位のままです。
サッカーや野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど河川敷でスポーツされている方が大変多く、健康維持や増進の機会が減るので大変危惧しております。生活最優先で復旧されていると理解しておりますけれども、復旧済みの体育施設や学校のグラウンドなど団体同士が融通して利用できるように、ぜひ対応していただければなというふうにお願いいたします。
次に、保健所健康増進課の審査を行います。保健所健康増進課長から説明をお願いします。 ◎明間幸子 保健所健康増進課長 保健所健康増進課所管分の令和３年度決算について説明します。 初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、歳入、歳入済額は4,869万8,108円で、予算現額に対する執行率は105.5％となりました。
そのほか各種団体への補助金を通じて、勤労者福祉の増進を図りました。 次に、新潟暮らし創造運動の推進は、首都圏の移住検討者に向けた移住セミナーや相談会を対面式での開催が困難なことから、オンラインツールを活用して実施したほか、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンの改修を行って内容の充実を図り、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。
清水区民の皆さんに対し、無料で給水やシャワーを利用していただけるよう、ふれあい健康増進館ゆ・ら・らや南部体育館などの施設を開放しております。また、スポーツ交流やイベントの開催などを通じて築いた関係の中で、日本パラバドミントン連盟や民間の企業の方々から飲料水やウエットティッシュなどを寄贈していただき、被災された方々に配布させていただいております。
◎佐藤正和 南区健康福祉課長 白根高齢者能力活用センターは、要介護状態になることを予防するための事業、高齢者の健康増進のための事業、介護予防の普及を図るための事業などを目的に設置したものです。 ◆石附幸子 委員 能力活用とあるので、もう少し別なことかと思いましたが、そうではないのですね。